宇城市議会 2010-06-11 06月11日－01号
今回、子ども手当についての新規議案を含む行政関係３議案、社会文教関係１０議案、経済関係５議案、県に対する要望事項５議案、合計２３議案すべて承認されました。 次に、九州市長会でございますが、会務報告のあと、平成２１年度決算及び平成２２年度予算が承認されました。
今回、子ども手当についての新規議案を含む行政関係３議案、社会文教関係１０議案、経済関係５議案、県に対する要望事項５議案、合計２３議案すべて承認されました。 次に、九州市長会でございますが、会務報告のあと、平成２１年度決算及び平成２２年度予算が承認されました。
今回、新規議案３議案を含む、行財政関係９議案、社会文教関係６議案、経済関係５議案、合計２０議案すべて原案どおり関係機関に提出することが承認されました。また、次期九州市長会開催地に大分県日田市が選ばれましたほか、第４回九州府構想推進研究委員会の会議報告があり、九州府実現計画骨子案とともに、これまでの実勢と今後の幹事会、作業部会、スケジュール案が示されました。
まず、熊本県市長会でございますが、今回住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入についてと、障がい者の自立支援の充実について、さらに原油等価格高騰に伴う農業及び水産業に対する助成拡大についての三つの新規議案を含む、合計２６議案すべて承認されました。 その中で、私が、現過疎法の執行後も過疎対策を継続的に講じる新過疎法制定に向けて、九州市長会へ提案していただきたいと要望いたしたところであります。
新規議案の離島港路等の支援措置の拡充について、私が廃止された三角島原航路についても是非取り上げていただきたく要望し、さらに八代海北部湾奥の再生に向けた事業化については、平成１９年度に４省庁が実施した調査報告書に基づき、早急な事業の実施を強く要望いたしました。
内容につきましては、継続議案、一部新規議案として都市財政拡充強化についてなどの１９議案、新規議案として、地籍調査事業に対する財政支援措置について、配合飼料価格の高騰対策について、漂流・漂着ごみ対策についてなど３議案を提出され承認されたところであります。
議事につきましては、各県より出された議案の審議が行われ、継続議案として、都市財政の拡充強化についてなどの１４議案、新規議案として、日豪ＥＰＡ交渉にあたって、農林水産物の重要品目の米、麦、牛肉等については、完全撤廃の対象から除外すべきとの要望が出されました。